荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
そのお声を受け、２０２１年５月２８日の衆議院環境委員会での公明党議員の質問に対し環境省から、自販機リサイクルボックスの異物低減は、自販機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの趣旨の答弁がありました。 現場の調査を基に、２０２２年１月１９日に公明党環境部会を開催。
そのお声を受け、２０２１年５月２８日の衆議院環境委員会での公明党議員の質問に対し環境省から、自販機リサイクルボックスの異物低減は、自販機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの趣旨の答弁がありました。 現場の調査を基に、２０２２年１月１９日に公明党環境部会を開催。
医療機関をはじめ、行政機関としましては、ごみの収集業務を含めた市役所全体及び消防署等が該当するものと思われます。 荒尾市民病院におきましても、職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、就業できないといった事案も発生しているところです。
また、宗教団体について、その詳細などを調査することは、行政機関であっても信教の自由との関係もあり、その把握についても限界があるものでございます。 続きまして、新興宗教からの勧誘トラブル相談対応と消費生活における霊感商法被害対応についてお答えいたします。
資料左の１、熊本市ＭａａＳ準備会でございますが、多様な主体が持つ知恵や技術を生かした熊本産ＭａａＳを実現することを目的といたしまして、構成団体、下に記載しておりますけれども、有識者、交通事業者、経済団体、観光団体、行政機関に御参加いただきまして、具体的な事業の創出を目的といたしまして、令和４年６月７日に熊本市ＭａａＳ準備会を設立いたしました。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 採用後３年以内の退職理由の多くは、民間企業、または他の行政機関等への転職や家庭の事情、病気療養等でございます。 また、若年層職員の離職対策といたしまして、採用後の研修や配属先の職場指導員によりますサポート体制の充実など、職員の成長を支援し、意欲を持って働き続けることができるよう取り組んでいるところでございます。
在り方検討会の構成といたしましては、学識経験を有する者、社会体育関係団体の代表者、児童・生徒の保護者、地域住民の代表者、関係行政機関の職員のほか、教育委員会が適当と認める者の１０名以内をもって組織することとなっており、教育委員会としては今年度から準備を進めていく予定でございます。
また、中途退職者数については、毎年度100人程度で推移しておりまして、退職理由の多くは、他の行政機関等への転職や家庭の事情、病気療養等であり、熊本地震や新型コロナウイルス感染症との関連性は不明でございます。
地方自治体という法を守らなくてはならない行政機関として、自らを律することは当たり前のことではありますが、それが容易ではないということは、これまで起こった様々な事象が証明しています。 実際に先行事例として、東京都港区においては、指定管理者制度導入施設に社会保険労務士が労働環境モニタリングを行っていますし、広島県においては指定管理者選定委員会に社会保険労務士が入っています。
◆藤永弘 委員 それで終わるから、次から次へ信用ある名前を利用した犯罪が起こっているから、行政機関として強く国にも言うし、私も国会議員に言います。強く言って、その名前を利用すること自体がアウトなんだという名前を使いにくい社会をつくってほしいという意味で、私は質問しましたので。大きく違うと思うので、よろしくお願いします。できるかできないか、努力してみてください。よろしくお願いします。
くまもと地下水財団は、地域の住民、事業者及び行政機関が地域の台地に地下水の広がりがあることを再認識し、一つの共同体として、地下水の健全な循環環境の整備に取り組むことによって、地下水と地域社会の永続的な調和を図ることを目的に、平成24年４月に設立したものでございます。 それでは、中段でございます。第１、令和２年度決算でございます。
次に、中途退職者の増加要因ですが、20代〜30代の職員の普通退職の増加によるもので、その多くはほかの行政機関等への転職や家庭の事情など、自己都合を理由とするものでございます。そのような中途退職者を抑制するため、職員が働きがいを感じ、長きにわたり持てる力を最大限発揮してもらえるような職員満足度の高い職場環境の整備に努めてまいります。
また、先ほど御紹介した今年度政府が作成する予定の支援マニュアルでは、現段階では行政機関の連携にとどまるとされています。行政と地域社会との連携の在り方についても議論を深め、官民みんなで知恵を出し合って、子供たちの幸せを考えていければと思います。 次の質問に移ります。 ヘイトスピーチ対策についてお聞きいたします。
社会保障と税の共通番号としてつくられたマイナンバー制度は当初からプライバシーや基本的人権の侵害を起こすことが懸念されてきましたが、今回の補正内容に関わるマイナポータルはプライバシー保護が不確実なことに加え、マイナポータルがマイナンバーを使って複数の行政機関が保有する国民の個人情報を別の行政機関が集めて閲覧するなどの行為も可能であるなど、個人の情報が行政機関や企業等に常に監視される状態も考えられます。
その管理のため、昭和49年に関連する行政機関である熊本森林管理署、県、宇土市、宇城市、熊本市で構成する雁回山周辺地域整備連絡協議会が設置され、関係機関が連携し、遊歩道や展望所等の施設管理や除草作業等を実施しているところでございます。
菅政権は、データが競争力の源泉であり、政府・自治体などの行政機関は、国内最大のデータフォルダ（保有者）だとして、行政のデジタル化で個人データの利活用を進めるために関連法案の成立が狙われております。データの利活用の手段となるのが、国・自治体のシステムの集約・共同化とマイナンバー制度の拡大です。
◆田上辰也 委員 お互い行政機関、自衛隊も行政機関の一つでもありますし、お互いの協力はしなければならないとは思います。ただ、対象者である人が嫌だと言っていたら、それを尊重するのが私ら住民の側に立つべきではないかなと、自治体として、思いますので、ぜひその辺も含めて憲法という規定にもありますから、しっかりと含めて、早急にその規定をつくっていただきたいなというふうに思います。
◆田上辰也 委員 お互い行政機関、自衛隊も行政機関の一つでもありますし、お互いの協力はしなければならないとは思います。ただ、対象者である人が嫌だと言っていたら、それを尊重するのが私ら住民の側に立つべきではないかなと、自治体として、思いますので、ぜひその辺も含めて憲法という規定にもありますから、しっかりと含めて、早急にその規定をつくっていただきたいなというふうに思います。
２つ目の、地域の生活を支える拠点として、生活サービス施設の集約化の検討とありますが、説明には坂本支所などの行政機関を軸とした郵便局や銀行、医療、福祉施設、商業施設など、様々な機能が集約された小さな拠点の形成に向けて関係機関と連携協力して取り組むと記載がございます。支所の位置を決定された後、今後どのように検討を進めていかれるのか、以上２点を総務企画部長にお尋ねします。
２つ目が、行政機関などで行う様々な情報の照合、転記、入力などに要する時間が削減できることで行政の効率化が図られ、その分、人や財源を住民サービスのほうへ振り向けられることになります。３つ目が、給付金の不正受給防止や年金支給ミスの防止など、きめ細やかな社会保障制度を可能にし、公平・公正な社会の実現につながります。
こうした認識に立って社会的孤立を防ぐ施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、社会的孤立の状態にある方々の実態の把握、社会的孤立を防ぐための方策等について検討する連絡会議を立ち上げるべきと考えますが、大西市長の見解を求めます。